後継者不在の場合、事業承継はどうする？ 存続のためにできることとは

全国的に後継者不足が深刻な問題といわれていますが、実際の状況としてはどうなっているのでしょうか。まずは、各種データからみた後継者不在の現状について説明します。

1. （1）全国の後継者不在率は65.1％

   帝国データバンクが令和2年に公開した「全国企業『後継者不在率』動向調査」によると、全国約26万6000社に調査をした結果、約17万社で後継者が不在であるとの回答がなされました。全体の65.1％の企業において、後継者不在の状況であることがわかります。
   
   前年度の後継者不在率は65.2％となっており、若干の減少はみられますが、それ以前の調査でも、後継者不在率はほぼ横ばいで推移しています。国内には慢性的に後継者不在の問題が存在しているといえるでしょう。

2. （2）経営者が若いうちは後継者問題が視野に入りづらい

   同じく帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査」によると、令和2年の後継者不在率のうち、社長年代別の統計をみると、30代未満が92.7％ともっとも高く、年代が上がるにつれて後継者不在率も下がっていき、80代以上では31.8％になります。
   
   経営者が若いうちは、まだまだ自分で企業経営をすることができます。そのため、後継者問題について考える機会が少ないのではないでしょうか。また親族内承継をしている企業の場合も、経営者にまだ子どもがいなかったり、いたとしても幼かったりすると、後継者について具体的に考えるまでには至らないのかもしれません。

3. （3）経営者の高齢化

   次に、東京商工リサーチの「休廃業・解散企業」動向調査によると、令和2年に休廃業・解散をした企業は4万9698件であり、過去最多の数字となりました。休廃業・解散した企業の代表者の年齢をみると、70代がもっとも多く41.7％を占め、60代で24.5％、80代で17.9％となり、60代以上が全体の80％以上を占めています。
   このように、休廃業・解散をする企業では、経営者の高齢化が深刻になっています。
   
   休廃業・解散を選択した企業のすべてが後継者不在を理由にしているとはいえないかもしれません。しかし、企業の経営者が高齢化した際に適切な後継者が見つからず、休廃業・解散を余儀なくされたという企業も相当数あるものと予想されます。
   
   前述のように、経営者が若いうちは自身の後継者について考える機会が少ないかもしれません。しかし、いざ事業の引継ぎをしようとしても、後継者育成には相当の期間がかかります。経営者が若いうちから、後継者を誰にするか意識しておくべきといえるでしょう。

後継者を選ぶ際にはどのような点に気を付けたらよいのでしょうか。ポイントについて説明します。

1. （1）経営者としての素質があること

   後継者を誰にするか決める際には、経営者としての素質がある人を選ぶことが重要です。企業によって必要とされる素質は異なりますが、経営に必要な基本的な知識（財務、法務、労務、税務など）を有しているか、従業員や組織全体を動かす力（リーダーシップ、コミュニケーション能力など）があるか、物事を適切に判断して実行する力があるかどうかがポイントになるでしょう。
   
   このような経営者としての能力は、誰もが有しているものではなく、日々の業務や実績によって培われていくものです。適切な後継者を選ぶためには、後継者の候補者になり得る人物を早期に見極め、必要な教育や実績を積めるように時間をかけて調整していく必要があります。

2. （2）親族に限らず従業員や第三者など広く検討

   ひと昔前は、信頼できる親族を後継者候補にする「同族承継」が多くみられました。しかし、親族が必ずしも後継者として最適であるとは限りません。経営者としての素質が十分でなかったり、会社を継ぐ意欲がなかったりすれば、将来的に会社を維持・発展させていくことは難しいでしょう。
   
   もちろん、信頼できる親族に事業を託すということもひとつの選択肢です。それに加えて、従業員の中から優れた人物を後継者候補にすることも、事業の承継をするために検討すべき手段となります。

事業の引き継ぎをしたくても、後継者や跡継ぎになる方がいない企業はどうすればよいのでしょうか。以下では、後継者がいない場合の選択肢について説明します。

1. （1）M&A

   M&Aとは、事業を第三者に譲渡して対価を得る方法のことをいいます。M&Aは主に、親族や従業員以外の第三者が後継者になる場合にとられる方法です。企業の経営状態がよければ、好条件で事業を譲渡することができますので、現経営者が引退した後の資金などに充てることができます。また従業員の雇用についても、M&Aによって事業を承継した側が引き継いでくれることが多いでしょう。
   
   しかし、事業の種類や規模によっては、希望の条件でM&Aを受け入れてくれる買い手を見つけることが難しい場合もあります。

2. （2）株式公開

   事業を継続するための方法としては、株式公開によって自社株式を上場させる方法もあります。株式公開とは、市場に自社株式を公開することによって自由に売買ができる状態にすることをいいます。自社株式を売却すれば納税資金に充てることもできますし、上場企業となれば知名度が上がり優秀な人材が集まるようになります。そのため、後継者選びがしやすくなることも期待できるといえるでしょう。
   
   しかし、株式公開をするためには、証券取引所が定めるさまざまな条件を満たす必要がありますので、中小企業経営者にとっては難しい手段かもしれません。

3. （3）廃業

   上記の選択肢がとれない場合には、現在の経営者の代で事業を終了しなければなりませんので、廃業を選択することになります。
   
   どれだけ優良な企業であっても、後継者がいなければ廃業を余儀なくされてしまいますが、廃業は、あくまでも最終的な選択肢です。まずは経営者が元気なうちに、後継者の育成や後継者探しに時間を割くようにしましょう。

廃業を避けたい場合には、弁護士のサポートを受けながら後継者不在の問題を解決していくことをおすすめします。

1. （1）後継者育成についてのサポート

   後継者不在の問題に直面している企業では、まず、後継者として最適な人物を見つけなければなりません。これまで経営経験のない親族や従業員を候補者にするのであれば、その育成が必要不可欠となります。しかし、現経営者が現役で企業経営を行っている場合には、日々の業務と並行して後継者の育成を行っていくことはあまり現実的ではありません。
   
   弁護士事務所によっては、労務関係の法律知識を解説するなど、経営者に必要な知識をつけるための研修や個別指導を開催してくれることもあるので、依頼時に相談してみてもいいかもしれません。

2. （2）事業承継のサポート

   事業承継を行う際には、企業の現状把握を正確に行い、事業承継計画を策定する必要があります。適切な事業承継計画を策定するためには、中長期的な視点で法律面および税金面からのサポートが必要です。
   
   弁護士に依頼をすることによって、弁護士が企業資産や負債の状況、株式の保有状況、相続人関係などの調査を行い、状況に応じた事業承継計画を作成することが可能となります。
   
   また、事業承継にあたっての金融機関との交渉や契約書などの整備についても、豊富な知識と経験をもとに対応することができますので、後継者へスムーズに事業を引き継ぐことができるでしょう。

3. （3）M&Aのサポート

   事業承継の手法としてM＆Aを利用する場合には、一般的にM＆Aの仲介業者にサポートを求めることが多いです。しかし弁護士も、法務デューデリジェンスを行ったり、M＆A仲介業者との契約内容の精査をしたり、買収側企業との間の契約内容などについてアドバイスを行うなどのサポートができます。

適切な後継者が見つからずに、優良な企業が廃業に追い込まれるケースは少なくありません。現時点で適切な後継者がいないという企業は、早めに後継者不在の問題に取り掛かるべきでしょう。

後継者不在の問題に直面し、何から手を付けてよいかがわからないという場合には、ベリーベスト法律事務所 小田原オフィスまでお気軽にご相談ください。